戦後の保守政権が、焦土と化したわが国を世界有数の経済先進国へ育て上げたことに大きな功績があつたことは事実である。だが、その復興から成長・繁栄へと辿る過程の中で、占領下に台頭した反日勢力との妥協の許での政権維持を選択した保守政権は、国家社会にとつての基本的要件を意図的に無視し続けた。その基本的要件とは、即ち国家意識・国体観念・歴史認識である。占領政策の基本方針が、わが国の弱体化政策であつたことは勝者の論理からして必然であつた。国家・国体・歴史の三意識を貶めることにより国民精神の活力を削ぐことがその方策であり、戦後体制の枠組みであつた。しかし、それに対してわが国は飽くまでも臥薪嘗胆、独立獲得後の再起を期するべきであつたが、占領政策が及ぼした国民精神の崩壊と保守政権の精神的堕落は想像以上のものがあつた。